http://www.web-kyoto.com/ SEO SEO対策 アクセス解析 アクセスアップ 東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、岡山、熊本企業情報ビジネスマッチングポータル-SELO ja Copyright(C) 2004 CATWALK. All rights reserved. 2009-01-06T20:05:02+09:00 CATWALK admin http://www.web-kyoto.com/user/helibon/saiwai/735.html 財務省発表「法人企業統計」によれば01年度から４年の間に企業が払った株主配当金は３倍に増加、また、大企業の主要100社の取締役の2006年度分の報酬はこの１年で22％増加し１人あたりの役員　報酬は平均6000万円となります。また、01年度から05年度にかけての「雇用者報酬」の推移は８兆 5163億円の減少となり、企業利益に相当する「営業余剰」は１0兆1509億円の増加となります。グローバル競争の名のもとに人件費が削られ、役員報酬に充てられている現実が浮き彫りになりますが、ではこの役員・株主とは一体どうなっているのか？・・・・全てといってよいほど外国資本なのです。 <span style="color: #FF0000"><a href="http://www.saiwaiku.net" target="_blank">労働者</a></span>に占める正規雇用の割合が低下を続ける一方、非正規雇用の割合が07年度には33.7％にまで拡大し、特に派遣労働者数の構成比は02年0.8％から 07年の2.4％、約180万人と3倍に広がり、このうち製造業で働く派遣労働者数は約46万人。日本社会における派遣労働者は季節労働者（季節工）として、地方都市の農林水産業従事者の未収穫期間の労働力を頼ると同時に稲作文化を支える相互扶助の精神に則った人情味ある日本独特の生活文化でもあったわけです。しかし、大量生産の時代に企業のバイブルとして崇められてきた自動車製造業を中心とする「カンバン方式」は、以前より懸念されてきた生産量調整に人を人として見做さない現実として現れてまいりました。産業別の労働分配率では特に製造業で低下が著しく、高度成長終焉後では最低水準にあります。これは大企業が短期的な利益率の向上を最優先し、配当金増加による株価上昇や内部留保拡大を重視した結果、中小企業が犠牲となっています。しかし、経営者の半数以上が依然としてパートや派遣等の非正規雇用の比率を拡大することを求めているのです。 <span style="color: #FF0000"><a href="http://www.saiwaiku.net" target="_blank">労働環境</a></span>の改善を目的とする自動車・鉄鋼・金属など、各労働組合側から見れば季節工・派遣社員は部外者であり景気低迷の時期であれば、ないおさら会社側に迎合する傾向が強まります。結局、成果主義・業績主義が事実上労務コスト削減策にしか過ぎない実態が露呈された事実も認めており、表向きの言葉と実際の労働現場における行政の酷薄さとのギャップは決して座視しえませんが、少なくとも「労働者いじめ」を繰り返した規制緩和一辺倒の新自由主義路線から、人間らしい労働を制度的に保障する体制へと転換する大事な時期であることは確かです。 helibon 2008-12-30T10:15:58+09:00 さいわいNET