でも導入されるまでぜんぜんノーマークで、話題になってから「それは、なんぞや？」と思うようになたのが、現実でした。
この制度の導入で税理士として関係が深いのは、「会社で社会保険に入っていた場合、社会保険から脱退することになるので、会社の法定福利費が減る＝個人の負担が増える」ということです。
７５歳以上で社会保険い加入されているケースは決して多くはありませんし、このケースに該当する場合は役員であることが多いかと思われますが…。
財務省としては、なにもしなくて税収が増えることになり歓迎されているかもしれませんが、やはり「無理やりで、一方的な制度」であり看過できるもではないと思います…「今さら」なのですが。
２００６年６月に与党の強行採決で決まったとはいえ、野党も今まで何をしていたのかと思いますね。
ここにきて、「民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた」などとニュースで流れていますが、まさに「今さら」といった感じです。
与党も与党なら野党も野党ですね。
夜盗のような与党に対抗できる政治家が現れることを切に願います。
ほんとうに「日本という国」は、いったいどこに行ってしまうのでしょうか？
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