「京都のビジネス税理士　清水仁志のブログ（ｔａｘｃａｆｅ）のページ」

　ついにガソリンの価格が１８０円/リッターに届きました。

　さすがに「この価格」は、というより「この価格の上昇のスピードは」問題だと思います。

　
　こうガソリンの価格が高騰してくると「移動に車を使うのは控える」という考えに行かざるを得ないですね、もちろん可能ならですが。

　となると例えば、主婦の方たちはこれまで買い物に行っていたショッピングセンターからご近所のスーパーや商店街に足が向くようになるのではないでしょうか？


　ですので、客足が遠のいてしまっていた「商店街の皆様、いまがチャンス」です。


　また街中の「交通は便利だけどちょっと古くなっていたマンションや貸しオフィスなどもいまがチャンス」だと思います。


　しかし、運輸関係などのガソリンが事業を続ける上で欠かすことのできない業種の方々にとっては、本当に大変な時代ですね。
　でもいま一番大変なのは、ガソリンスタンドの経営者のかたかも知れませんけど。


　こうでもならないと、地球温暖化防止に向けての取り組みが進まないのは残念なことですが、結果的にＣＯ２削減に取り組むようになっているのがせめてもの救いでしょうか。

　
　事業の存続が担保されなくなっては元も子もありませんから、各国が協力してガソリン価格の安定化や低炭素社会に向かって取り組んでいって欲しいと思うのですが、あまり「世界が一つになって取り組む」という風潮になっていないのが不思議です…サミットも期待できませんし。

　
　とりあえずは「脱石油燃料」を日本の技術力で、世界に先駆けて進めて欲しいと思います。


　もしかすると２０年後に、「２０年前の石油価格の高騰がなければ、いまの地球はどうなっていたかわからない」という話になっているかもしれませんね！？



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　１０年くらい前でしょうか、これからのビジネスを考えるうえでの大きなキーワードは、
・「安心・安全・健康」
・「少子・高齢」
・「環境」
であると思っていました。

　ただ「環境」をお金にするのは難しいとも思っていました。

　それがここ数年で大きく状況が変化し、環境問題への取り組みは待ったなしの状態となり、「環境問題への取り組みは、充分にビジネスになる」ようになってきました。　

　「環境問題をビジネスする」という表現に抵抗がなくはないですが、世の中に広める方法としては「ビジネス化」することが必要不可欠かと思います。

　
　京都府では、環境問題への取り組みを府・民間・家庭で進めようとしています。

　それが、「京都エコポイント」です。
　
　その「京都エコポイント」＝「ＣＯ２削減バンク」の実施主体となる京都環境行動促進協議会（京都ＣＯ２削減バンク）の設立会議が、昨日　京都府立社会福祉会館で開かれましたので出席してきました。


　会長にＮＰＯ法人京都地球温暖化防止府民会議の郡嶌孝理事長、副会長に同会議の浅岡美恵副理事長、そして監事に税理士 清水仁志こと私が選出されました。
　
　このような大役が自由気ままな私に務まるのか不安ではありますが、年中ノーネクタイのクールビズ＆ウォームビズを通しているという点では適任かもしれません。

　私が暮らす京都のため、日本のため、地球のために、頑張りたいと思います。

　


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　将来的に、「原油の需要が供給を上回る」という試算が新聞に出ていました。
　ということは、ますますガソリン代が高騰を続けるようです。
　
　というニュースが流れれば、また原油価額が高騰します。
　そんな状態が続けば、当然　ガソリンをエネルギー源とするものから他の資源への代替が進みます。
　そうなると原油価額は落ち着きを取り戻すのでしょうか…？


　原油価額の高騰がただ投機で上昇しているのなら、国家間の貧富の差がますます広がってしまうことになりますね。

　すでに食糧危機の問題が囁かれていますし貧しい国では顕著化しているのですが、さらに深刻化しそうでとても心配です。


　高度成長期以降、日本に食糧危機ということを懸念することはありませんでしたが、昨今の政局不安や悲しい事件が頻発する国内情勢などを考えると早い段階で対処していかないと大変なことになるような気がします。

　
　少し前に、「勝ち組、負け組み」などというつまらない言葉が流行りましたが、「農（業）の再認識」や「環境問題」や「地域コミュニティのさらなる活性化」など国民がもっと真剣に考えていかないと「負け国」になる可能性がでてきそうです。

　私が住む日本ですから、何とかしなくては…！？
　　

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　さっきちょっと買い物をしに、近所のＳＣまで出かけてきました。

　エコな私はもちろん「ちょっと、近くまで」は自転車でお出かけします。

　帰ろうと思って駐輪場にいったら、見たところ年のころなら10代前半らしき男の子がなんとタバコを持っているではないですか！

　その横を結構多くの人が、通り過ぎていきます。
　でも誰も何も言いません！！

　
　常日頃、「社会のためになることを率先して行動しないといけない」と考えている私は（考えているだけのときが多いのですが…）、見ないふりをするわけにもいかず、すれ違いぎわに「僕いくつやぁ？」と聞きました。

　すると何を言われたかを察知したその子は、「これ、吸うと煙が出るおもちゃやねん」と見え透いた嘘を…と思ってよくみると確かにちょっとプラスチックスぽい？

　「これ、おもちゃ？」「うん」「…」


　近くで見てもよく見なければ、本物のタバコと見違えるような出来栄えでした。

　「ふーん」と言って、そのまま私は通り過ぎていきました。



　少年に年齢を聞いただけですが、喫煙を疑ったのは明白です。
　なのに謝りもせずに、通り過ぎてしまいました…。

　今とても反省しています。

　「社会の規範となるべき行動」といいながらまったく反対のことをしてしまいました。　

　
　「疑ってしまって、ごめんなさい」
　今さら遅いですが…。


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　ご存知のとおり、75歳以上の方を対象に、他の健康保険とは独立させた医療保険制度である「後期高齢者医療制度」がこの４月から導入されました。

　でも導入されるまでぜんぜんノーマークで、話題になってから「それは、なんぞや？」と思うようになたのが、現実でした。

　この制度の導入で税理士として関係が深いのは、「会社で社会保険に入っていた場合、社会保険から脱退することになるので、会社の法定福利費が減る＝個人の負担が増える」ということです。

　７５歳以上で社会保険い加入されているケースは決して多くはありませんし、このケースに該当する場合は役員であることが多いかと思われますが…。


　財務省としては、なにもしなくて税収が増えることになり歓迎されているかもしれませんが、やはり「無理やりで、一方的な制度」であり看過できるもではないと思います…「今さら」なのですが。

　
　２００６年６月に与党の強行採決で決まったとはいえ、野党も今まで何をしていたのかと思いますね。

　ここにきて、「民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた」などとニュースで流れていますが、まさに「今さら」といった感じです。

　与党も与党なら野党も野党ですね。
　夜盗のような与党に対抗できる政治家が現れることを切に願います。　

　ほんとうに「日本という国」は、いったいどこに行ってしまうのでしょうか？



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　今朝（5月16日）の日経新聞の一面を飾ったのは、「自動車保有　初の減少」でした。

　全国の自動車保有台数が、3ヶ月連続で前年同月比マイナスになったそうです。


　そんな時がくることは容易に想像できました。
　自動車関連業の方々にとっては、「いよいよ来るべきときが来た」という感じでしょうか。


　人口が減少していけば、１人が持つ車の台数が増えない以上、全体の保有台数が減るのは明らかでしたが、これに昨今のガソリン代の高騰が追い討ちをかけたというところでしょうか。



　しかしこの自動車関連業に起こっている状況は、決して対岸の火事ではありません。

　日本国民に広く浸透している様なグッズやサービス全てが、同じ状況下にあると言えます。

　自動車業界やアルコール・飲料業界などのように、国外でマーケットを伸ばせる業界はまだましです。


　国内に市場が限られ、広くあまねく浸透しており、かつ１人頭の購買量・金額に限りがあるような業界は確実に市場が縮小していくことになり、これまでのビジネススタイルの変更を余儀なくされます


　もちろん国内のみに通用する資格制度であり、一事業主一税理士という形態が一般的である、税理士業も例外ではありません。


　多くの業種で、シェアの奪い合いか、新しいマーケットの創出かといった経営スタイルの明確化が求められてきます。

　

　でもどういうスタイルを選ぶにしても「暮らして楽しい、幸せな日本」になるように、多くの方が考えて舵をとって欲しいですねぇ。
　　



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